今日は、表題通りの真面目なお話です。

 

（毎日、真面目なお話ばかりしているかもしれませんが。。。笑）

 

 

表題は、

 

 

公正・公共・公平の精神を堂々と公表します。

 

 

です。

 

「公」（パブリック）という文字が、「公正」、「公共」、「公平」、「公表」と４回も入っています。

 

 

ここまで、「公」（パブリック）という文字を使って、何が言いたいかと申しますと、大変に言いづらいことではあるのですが、

 

 

2017年11月からの講座・レッスンの受講料は、消費税を外税にし、わかりやすい受講料の金額と消費税の金額にします。

 

 

ということです。

 

 

 

 

つまり、これまでは、

 

 

10,000円

 

20,000円

 

30,000円

 

 

といった受講料を、2017年11月の講座からは、

 

 

10,800円

 

21,600円

 

32,400円

 

 

という風に、消費税を外税にしますということです。

 

もちろん、将来、消費税率が変更になれば、それに応じて、消費税の部分は変更になります。

 

 

受講生の皆さんにとっては、実質的には「値上げ」になってしまい、大変に心苦しいのですが、以下の事情により、やはり、「公正」、「公共」、「公平」を重んじることをポリシーとします。

 

 

（１）内税方式では、消費税率が変更になったときに、税額を正しく変更する受講料設定が難しくなる。

 

（２）講座の年度の途中で受講料を変更することは、受講生さんとの契約を破ることになるので、受講料はあくまでも消費税を含まない金額として年度中は固定し、消費税率が変更された場合は、税額だけを年度中でも、法令に基づいて変更する形式が、受講生さんにもわかりやすい。

 

（３）株式会社教採塾は、適切かつ適正に消費税を受講生の皆さんからお預かりし、適切かつ適正に納税するというコンプライアンスを徹底して重視し、タックス・コンプライアンスを確立したい。

 

 

とはいえ、受講生さんにとっては、実質的に値上げになり、とても心苦しく思いますが、ここは、タックス・コンプライアンスの見える化のためにも、決心させていただきました。

 

 

従いまして、2017年11月以降の講座・レッスンの受講料の原則は以下の通りとなります。

（消費税率が8%の場合です。将来、法律が改正され、消費税率が変更された場合は、法律に従って消費税の額は変わります。）

 

 

集団レギュラー講座

 

3時間の講座：毎月10,800円

 

6時間の講座：毎月21,600円

 

 

個人レッスン

 

１回3時間：32,400円

 

 

手数料

 

補講手数料：１回につき2,160円

 

振込遅延手数料：１回につき2,160円

 

 

教採塾は、常に、公正・公共・公平の精神を堂々と貫きます。

 

 

さて、税金の話はこのくらいにしまして、皆さん、お待ちかねの、 今年の教採で出題されるのはコレ！その９ です。

 

 

今日は、新しい学習指導要領の解説です。

 

小学校、及び、中学校の新しい学習指導要領は、平成29年3月31日に告示されました。

 

この時、告示されたのは、学習指導要領の本文でした。

 

その後、平成29年6月に、文部科学省より、学習指導要領の解説が公表されました。

 

その中でも、特に、総則の解説は極めて重要ですので、皆さん、是非、目を通しておいてくださいね。

 

ただし、現在のところ、公表されている総則は、小学校のものだけですので、まずは、志望校種に関わらず、小学校のものを読んでおいてください。

 

総則は、小中高で、そんなに変わりはありませんので。

 

特に、今回の学習指導要領改定では、総則の改定がキーポイントですので、熟読してみてください。

 

いわゆる、主体的・対話的で深い学びについての理解が深まりますよ。

 

 

小学校学習指導要領 解説 総則編

 

 

 

 

では、また明日！！

 

 

 

 

教採塾

河野正夫